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Malala’s journey from near death to recovery

皆さん、お元気ですか?旭川時事英語研究会の宮口です。

パキスタンの過激派による銃撃で重傷を負った10代の少女Malalaの容体は回復に向かっているようです。タリバンは女性への教育を認めていません。ただ、勉強したかっただけのMalalaへの非道な攻撃に世界中が憤りとMalalaの回復を祈っています。

By Ben Brumfield, CNN November 10, 2012 — Updated 2152 GMT (0552 HKT)

(CNN) — It began with a ride home from school on Tuesday, October 9.

Gunmen halted the van ferrying Malala Yousufzai through her native Swat Valley, one of the most conservative regions in Pakistan. They demanded that other girls . . . → Read More: Malala’s journey from near death to recovery

不屈の日本

3月11日、未曾有の巨大地震が日本列島を襲いました。

三陸沖を震源とする「東日本大震災」により、被災された皆様と そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

残念ながら、まだまだ犠牲者の増加が予想される最悪の事態になりましたが、今こそ日本人の英知を活かし、団結してこの緊急事態に対処しなければなりません。

今日は、「THE WALL STREET JOURNAL 日本版」の社説をご紹介させていただきます。

2011.3.14(月) THE WALL STREET JOURNAL 日本版

11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード(M)8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。

Associated Press 東京消防庁の隊員

この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。